川崎市障害福祉施設事業協会について |
目 的
特定非営利活動法人川崎市障害福祉施設事業協会は、川崎市内における障害関係施設及び事業所並びに地域福祉サービス機関等との相互の連携により、障害のある人々の障害福祉
サービス及び地域福祉サービスについて円滑な事業の推進を図ることにより、障害者児福
祉の増進と地域福祉の発展と向上を図ることを目的とする。(定款)
経緯
| 平成6年 | 6月 | 障施協の前身である「川崎市障害者福祉施設等連絡協議会」 発足 (通称KD会) 45施設加盟、施設長会を中心に活動 |
| 平成13年 | 11月 | 支援費制度検討委員会 開始 この間、川崎市に事務局設置を要望 |
| 平成14年 | 4月 | 川崎市障害者福祉施設等連絡協議会(通称KD会)を解散 川崎市障害者関係施設事業協会 設立 川崎市高津区久本 3-6-22ちどり3階に事務所を置く 11法人、51事業所加盟 手をつなぐ体育祭事業、障害者交流事業受託 |
| 平成14年 | 10月 | 川崎市福祉施設等苦情解決支援事業(第三者委員会) 受託 |
| 平成16年 | 4月 | 川崎市生活支援センター連絡協議会業務 受託 (平成18年終了) |
| 平成18年 | 8月 | 川崎市障害者自立支援協議会運営事業 受託 |
| 平成21年 | 11月 | 川崎市障害者施設共同受注窓口組織事業(しごとセンター) 受託 |
| 平成22年 | 3月 | 特定非営利活動法人川崎市障害福祉施設事業協会 認証、登記 21法人74事業所 加盟 |
活動の種類
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 前号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
特定非営利活動に係る事業
| ① 国及び地方自治体並びに社会福祉団体・施設等との連携、 情報収集・提供、連絡調整等に関する事業 |
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| ② 障害者の権利擁護・自立支援・相互交流に関する事業 | |
| ③ 障害者施策に関する各種調査・研究・啓発に関する事業 | |
| ④ 川崎市自立支援協議会の運営に関する事業(自立支援協議会) | |
| ⑤ 川崎市障害福祉施設等苦情解決支援事業の運営に関する事業(第三者委員会) | |
| ⑥ 川崎市障害者施設共同受注窓口組織事業の運営に関する事業(しごとセンター) | |
| ⑦ 手をつなぐ体育祭事業の運営に関する事業 |
会員数(平成22年7月1日現在)
| 21法人 (NPO法人4法人) | 74事業所 |
組織運営
専門委員会
専門委員会
①総会、理事会、役員会
②施設長会、主任者会、支援職員会
②施設長会、主任者会、支援職員会
専門委員会
①総務企画委員会、②権利擁護委員会、③利用者交流事業委員会
④職員研修委員会、⑤広報委員会、⑥危機管理対策委員会
④職員研修委員会、⑤広報委員会、⑥危機管理対策委員会
専門委員会
①生活介護分科会、②就労継続・移行支援支援分科会、③施設入所支援分科会
④障害児施設分科会、⑤ケアホーム・グループホーム分科会
⑥地域活動支援センター分科会、⑦精神障害者施設支援施設分科会
④障害児施設分科会、⑤ケアホーム・グループホーム分科会
⑥地域活動支援センター分科会、⑦精神障害者施設支援施設分科会